個人情報保護法に関する公表事項

　弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。

＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う　不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）また、取得する取引事例等に関する個人データにつき、下記により共同利用いたします。

�@ 共同して利用する者の範囲

保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

�@ 個人情報取扱事業者の氏名又は名称：共同不動産鑑定システムズ

（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

�A 共同して利用される個人データの項目

物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

�B 利用目的

地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

�C管理責任者：社団法人神奈川県不動産鑑定士協会

�A 保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊

＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）

�B開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：添付の細則を参照

�C苦情の申し出先

〒２２０−０００４ 神奈川県横浜市西区北幸２−４−１５中山ビル
共同不動産鑑定システムズ

�D認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：（社）日本不動産鑑定協会

細則（開示等の求めに応じる手続き等に関する事項）

以下省略(ガイドラインP87以降を参照ください)

　ご提供いただきました下記資料等の個人情報につきましては、ご依頼いただきました鑑定評価等業務＊に限って活用させていただきます。

＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）

記

１．本依頼書　　２．登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面　　３．固定資産税課税台帳　　４．‐‐‐‐‐